相続について【遺言書】

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

 

朝夕の涼しさに秋の訪れを感じる季節になりました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。

今回は、相続を考えるうえでとても大切な「遺言書」についてです。

 

「遺言書って、お金持ちの人が作るものじゃないの？」

「うちは財産が少ないから必要ないでしょう」

そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、遺言書は財産の多い少ないにかかわらず、家族のために残す大切なメッセージの一つです。

 

遺言書とは？

遺言書とは、簡単にいうと、自分が亡くなった後の財産の分け方などについて、あらかじめ意思を残しておくための書面です。

たとえば、

「自宅は長男に引き継いでもらいたい」

「預貯金は妻の生活のために使ってほしい」

「お世話になった人にも財産を残したい」

など、自分の希望を一定の方式に従って残すことができます。

相続が発生した後、残された家族は「どう分ければいいのか」という問題に直面します。

そのときに、亡くなった方の意思が遺言書という形で残されていれば、相続手続きを進めるうえで大きな手掛かりになります。

 

遺言書がない場合はどうなる？

では、遺言書がなかった場合はどうなるのでしょうか。

遺言書がない場合でも、相続ができなくなるわけではありません。

相続人が集まり、財産をどのように分けるのかを話し合います。

これを「遺産分割協議」といいます。

相続人全員で話し合い、誰がどの財産を取得するのかを決めていきます。

たとえば、亡くなった方が自宅と預貯金を残していて、相続人が配偶者と子ども2人だったとします。

「自宅は配偶者が取得する」

「預貯金は子ども2人で分ける」

など、具体的な分け方を話し合うことになります。

しかし、ここで問題になることがあります。

家族全員の意見が、必ずしも一致するとは限らないということです。

 

「うちは仲がいいから大丈夫」が一番危ない？

相続についてお話しすると、

「うちは家族仲がいいから、揉めることはないですよ」

とおっしゃる方がいます。

もちろん、家族みんなで円満に話し合えることは、とても良いことです。

ただ、相続では、普段は仲の良い家族でも意見が食い違うことがあります。

特に問題になりやすいのが不動産です。

たとえば、実家を誰が引き継ぐのか。

「長男が住むのだから長男がもらえばいい」

「いや、兄弟で公平に分けたい」

「売却して現金で分けたほうがいい」

など、さまざまな考え方があります。

亡くなった方が元気なうちには話し合う機会がなかったことが、相続が始まってから初めて問題になることもあります。

だからこそ、元気なうちに自分の考えを整理しておくことが大切なのです。

 

遺言書があれば、すべて解決する？

では、「遺言書を作れば安心」と思われるかもしれません。

しかし、遺言書があればすべての問題が解決するわけではありません。

遺言書には法律上のルールがあり、内容や作成方法によっては、思ったような効力が認められない場合もあります。

また、一定の相続人には、法律上保障された一定割合の取り分である「遺留分」が認められています。

そのため、「この人には一切財産を渡したくない」など、家族関係に大きく影響する内容を考えている場合には、専門家に相談しながら準備することが大切です。

 

遺言書には種類があります

遺言書にはいくつかの種類があります。

一般的によく利用されるのが、

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

です。

自筆証書遺言は、基本的に自分で作成する遺言書です。

一方、公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書です。

それぞれにメリット・デメリットがあります。

「どちらが自分に合っているのか」は、財産の内容や家族構成などによっても変わります。

大切なのは、ただ遺言書を作ることではなく、自分の希望がきちんと伝わり、相続手続きがスムーズに進むように準備することです。

 

まずは家族と話すことから

いきなり遺言書を作るのはハードルが高いという方もいらっしゃるでしょう。

そんな場合は、まず家族と話をすることから始めてみてください。

「もしものとき、自宅はどうしたい？」

「大切にしているものは誰に引き継いでもらいたい？」

「家族に伝えておきたいことはある？」

こうした話をしておくだけでも、家族にとって大きな意味があります。

相続は、財産だけの問題ではありません。

残された家族が困らないように、自分の意思を伝えておくこと。

それも相続準備の大切な一歩です。

 

将来のことを少しだけ話してみてはいかがでしょうか。

 

 

久田

 

 

ーーーーーーーーーー

※なお、事業所様ごとに異なる場合がございます。

記載内容や情報の信頼性については可能な限り十分注意をしておりますが、必要に応じて顧問税理士等へ確認をお願いいたします。

情報の誤りや不適切な表現があった場合には、予告なしに記事の編集・削除を行うこともございます。

あくまでもご自身の判断にてご覧頂くようにお願い致します。

当ブログの記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねます。ご了承ください。