Ｍ＆Ａって何？【なぜ今、中小企業でM&Aが増えているのか？】

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

今回はM&Aの「なぜ今、中小企業でM&Aが増えているのか？」についてお話ししたいと思います。

 

近年、新聞やテレビ、インターネットなどでM&Aに関する話題を目にする機会が増えました。

以前は「大企業同士の話」という印象が強かったM&Aですが、現在では中小企業でもごく一般的な経営戦略や事業承継の方法として広く活用されています。

 

なぜここまでM&Aが増えているのでしょうか。

その背景には、日本の中小企業が抱えるいくつかの大きな課題があります。

最大の理由は「後継者不足」

現在、日本では多くの経営者が高齢化を迎えています。

一方で、子どもが別の仕事に就いていたり、事業を継ぐ意思がなかったりと、親族への事業承継が難しいケースも少なくありません。

また、社内に後継者として育てられる人材がいないという企業も増えています。

その結果、「業績は悪くないのに、後継者がいないため廃業せざるを得ない」というケースが全国で増加しています。

長年かけて築いてきた会社が、後継者不足だけを理由に姿を消してしまうのは、とても惜しいことです。

こうした状況の中で、第三者へ会社を引き継ぐM&Aが、有力な選択肢として注目されるようになりました。

 

従業員や取引先を守るため

会社は経営者一人のものではありません。

そこで働く従業員や、その家族、長年付き合いのある取引先、地域のお客様など、多くの人とのつながりによって成り立っています。

もし会社を廃業すれば、従業員は仕事を失い、取引先にも大きな影響を与える可能性があります。

しかし、M&Aによって新しい経営者へ会社を引き継ぐことができれば、これまで築いてきた事業や雇用、取引関係を維持できる可能性が高まります。

「会社を売る」というより、「会社を守るために引き継ぐ」という考え方が広がっているのです。

 

人手不足や市場環境の変化

近年は、多くの業界で人手不足が深刻化しています。

また、デジタル化や物価上昇など、経営を取り巻く環境も大きく変化しています。

こうした中、自社だけで課題を解決することが難しい企業も増えています。

例えば、大きな企業グループの一員になることで、人材の確保や設備投資、販路の拡大など、新たな可能性が生まれるケースもあります。

買い手企業にとっても、新しい地域への進出や技術・ノウハウの獲得につながるため、双方にメリットのあるM&Aが増えています。

 

国も事業承継を後押ししている

中小企業は、日本の企業数の大部分を占めており、地域経済を支える重要な存在です。

そのため国も、事業承継やM&Aを円滑に進められるよう、さまざまな支援制度を整えています。

事業承継に関する相談窓口の設置や、補助金・税制面での支援など、以前と比べて相談しやすい環境が整ってきました。

「M&Aは特別なこと」という時代から、「将来の選択肢の一つとして考える時代」へと変わりつつあります。

 

税理士だからこそ早めの準備をおすすめします

M&Aは、会社を売却する直前だけに考えるものではありません。

日頃から適切な会計処理を行い、決算書を整え、経営状況を把握しておくことが、将来の選択肢を広げることにつながります。

また、会社の価値は業績だけでなく、財務内容や取引先との関係、将来性など、さまざまな要素によって評価されます。

そのため、「まだ先の話だから」と考えるのではなく、早い段階から専門家に相談し、自社の現状を知っておくことが大切です。

私たち税理士は、税務や会計だけでなく、事業承継やM&Aについても、お客様の状況に応じたアドバイスを行っています。

「売る」と決めてから相談するのではなく、「今後どのような選択肢があるのか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談いただければと思います。

 

将来の選択肢を増やすために

M&Aが増えている背景には、後継者不足だけではなく、従業員や取引先を守りたいという経営者の想い、そして社会全体の環境変化があります。

会社を未来へつないでいく方法は一つではありません。

だからこそ、早めに情報を集め、自社に合った選択肢を知っておくことが大切です。M&Aが増えている背景には、後継者不足だけではなく、従業員や取引先を守りたいという経営者の想い、そして社会全体の環境変化があります。

会社を未来へつないでいく方法は一つではありません。

だからこそ、早めに情報を集め、自社に合った選択肢を知っておくことが大切ですね。

 

大沼

 

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