法人税の基本をやさしく解説

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所　松本です。

暑さが厳しい季節となってまいりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

日々の業務に追われる中で、「税金のことは難しくて後回しになっている…」という方も多いのではないでしょうか。

特に会社経営において欠かせないのが「法人税」です。

今回は、法人税の基本について、できるだけわかりやすく解説していきます。

 

法人税とは？

法人税とは、会社の利益に対してかかる税金のことです。

個人でいう「所得税」にあたるもので、法人（会社）が事業活動によって得た利益に応じて納めます。

ここで大切なのは、「売上」ではなく「利益」に対して課税されるという点です。

≪例えば≫

売上：1,000万円
経費：700万円

の場合、差し引き300万円の利益に対して法人税がかかります。

 

法人税はどんな会社でも必要？

基本的には、法人として会社を設立している場合、利益の有無に関わらず申告が必要です。

「まだ小さい会社だから関係ない」と思われがちですが、会社を運営している以上、法人税の知識は欠かせません。

また、赤字の場合でも、法人住民税の均等割など、一定額の税金が発生します。

 

法人税を減らすには？

法人税は、適切に経費を計上することで負担を抑えられる場合があります。

≪例えば≫

・消耗品費
・通信費
・広告宣伝費
・旅費交通費
・外注費

など、事業に必要な支出は経費として計上できます。

ただし、「何でも経費にできる」というわけではありません。

事業との関連性が必要になるため、領収書や記録をきちんと残しておくことが大切です。

 

節税と脱税は違う

よく混同されがちですが、「節税」と「脱税」はまったく異なります。

節税：法律の範囲内で税負担を軽減すること
脱税：意図的に税金を逃れる違法行為

正しい知識を持って、ルールに沿った対策を行うことが重要です。

 

税理士へ相談するメリット

法人税は、会社の状況によって判断が変わることも多くあります。そのため、

・節税方法
・経費の考え方
・決算対策
・資金繰り

などについて、税理士へ相談することで安心して経営に集中できる場合があります。

「難しいから後回し」にせず、早めに相談することが結果的に大きな安心につながります。

 

まとめ

法人税は、会社経営において避けて通れない大切なテーマです。

まずは、

・利益に対して税金がかかること
・経費にはルールがあること
・正しい節税が大切であること

この基本を押さえておくだけでも、経営への理解が深まります。

暑い日が続きますので、どうぞご自愛ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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