個人事業主ができる節税対策2選

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

日中は、暑さが感じられる季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

個人事業主にとって、日々の積み重ねが大きな節税につながることも少なくありません。

今回は、見落としがちな「経費計上」と「法人化」について、わかりやすくご紹介します。

 

①経費を正しく計上する

「経費にできるものを見落としている」というケースは意外と多くあります。

例えば以下のようなものは、事業に関係していれば経費計上が可能です。

・通信費
・自宅家賃の一部（家事按分※）
・水道光熱費
・パソコン・スマホ代
・打ち合わせの交通費
・書籍、セミナー代

※自宅兼事務所の場合は、按分を適切に行うことで節税につながります。

実態と合わせて、担当税理士さんへご相談ください。

また、日頃からレシートや領収書を整理しておくことも大切です。

 

②法人化（法人成り）を検討する

事業所得が増えてきた場合は、法人化によって税負担を抑えられるケースがあります。

個人事業主は所得が増えるほど税率も高くなりますが、法人化すると以下のようなメリットがあります。

・役員報酬による所得分散
・経費の幅が広がる
・社会的信用が高まる
・退職金制度を活用できる

一般的には、利益が一定額を超えてくると法人化のメリットが出やすいと言われています。 税理士へ相談しながら、自分に合ったタイミングを見極めましょう。

 

まとめ

節税対策は、難しい知識よりも「まず知ること」が大切です。

今回ご紹介したように、経費の見直しや法人化の検討だけでも、将来的な税負担に大きな差が出る可能性があります。

日々の積み重ねが、結果的に大きな節税につながりますので、ぜひできることから取り入れてみてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

冨永

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