2026年度税制改正【ふるさと納税制度の見直し】

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

夏の暑さが続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
こまめな水分補給を心がけ、体調管理には十分お気をつけください。

今回は、「ふるさと納税制度の見直し」について簡単にご紹介いたします。

 

ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附を行うことで、一定の要件のもと、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

制度の適正な運用を目的として、これまで段階的にルールの見直しが行われてきました。

主なポイントは、返礼品や募集にかかる経費に関する基準の厳格化です。

 

具体的には、

・返礼品は、その地域ならではの「地場産品」に限定
・返礼品の調達価格は、寄附額の3割以下
・返礼品の調達費や送料など、募集にかかる経費は寄附額の5割以下

といった基準が設けられています。

 

これにより、過度な返礼品競争が抑えられ、制度本来の趣旨である「地域を応援する仕組み」としての役割が重視されています。

利用される方にとって、税金の控除の仕組み自体に大きな変更はありませんが、自治体によっては返礼品の内容や種類が変わる場合があります。

 

なお、控除を受けられる上限額は、所得や家族構成などによって異なりますので、事前に確認しておくことが大切です。

ふるさと納税を上手に活用することで、地域を応援しながら、税負担の軽減につなげることができます。

少しでも参考になれば幸いです。

 

　久田

 

 

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