M&Aって何?【M&Aと事業承継の関係とは?】
2026/08/17
こんにちは!
愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。
暑い日が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
夏は体力を消耗しやすい季節です。お忙しい毎日だからこそ、無理をなさらず、体調管理を大切にお過ごしください。
さて、今回は、「事業承継」と「M&A」の関係についてお話しします。
「どちらも会社を引き継ぐことでは?」と思われる方も多いのですが、実はその方法や特徴には大きな違いがあります。
「事業承継」と聞くと、多くの方は「子どもが会社を継ぐこと」を思い浮かべるのではないでしょうか。
確かに、以前は親族への承継が一般的でした。しかし、現在では経営環境や家族構成の変化により、会社の引き継ぎ方も多様化しています。
その中で注目されているのが、M&Aという方法を活用した第三者承継になります。
つまり、「事業承継」と「M&A」はまったく別のものではなく、事業承継を実現するための選択肢の一つなのです。
事業承継には3つの方法がある
事業承継は、大きく分けると次の3つの方法があります。
① 親族内承継
経営者の子どもや親族が会社を引き継ぐ方法です。
長年、日本では最も多く選ばれてきた形であり、会社の理念や創業者の想いを受け継ぎやすいという特徴があります。
一方で、「子どもに継ぐ意思がない」「別の仕事に就いている」「相続の問題がある」といった理由から、親族内承継が難しいケースも増えています。
② 社内承継(役員・従業員への承継)
役員や長年勤務している従業員が会社を引き継ぐ方法です。
会社のことをよく理解しているため、経営の引き継ぎが比較的スムーズに進みやすいというメリットがあります。
しかし、会社を引き継ぐための資金が必要になることや、経営者としての責任を担う人材を育成する必要があるなど、準備には時間がかかります。
③ M&A(第三者承継)
親族や社内に後継者がいない場合に、第三者へ会社を引き継ぐ方法です。
買い手企業や新しい経営者に会社を託すことで、事業や従業員、取引先との関係を継続できる可能性があります。
以前は「会社を売る」というイメージが強くありましたが、現在では「会社を残すための事業承継」として広く認識されるようになっています。
どの方法が正解ということではありません
・「親族に継がせるのが一番良い」
・「M&Aは最後の手段」
このような考え方を耳にすることがありますが、必ずしもそうとは言えません。
大切なのは、自社にとって最適な方法を選ぶことです。
例えば、親族に継ぐ環境と意思があるのであれば、それはそれで素晴らしい選択です。
一方で、後継者がいない場合に無理をして経営を続けるよりも、信頼できる第三者へ会社を引き継ぐことで、従業員や取引先を守れるケースもあります。
会社の規模や業種、経営者の想いによって、最適な方法は異なります。
早めの準備が将来を左右する
どの承継方法を選ぶとしても、共通して言えることがあります。
それは、「準備は早いほど良い」ということです。
事業承継は数か月で終わるものではありません。
後継者の育成や会社の財務内容の整理、株式の問題、税務対策など、多くの準備が必要になります。
M&Aの場合も、企業価値の向上や買い手探し、条件交渉など、1年以上かけて進めるケースが少なくありません。
「まだ元気だから」「まだ先の話だから」と考えているうちに、選択肢が限られてしまうこともあります。
会社にとって最善の道を選ぶためにも、早めに準備を始めることが大切です。
税理士に相談するメリット
事業承継やM&Aでは、税金だけでなく、会社の財務状況や将来の経営計画など、さまざまな視点から検討する必要があります。
税理士は、日頃から会社の数字を見ているからこそ、現状を客観的に把握し、それぞれの会社に合った選択肢をご提案することができます。
また、必要に応じて弁護士や司法書士、M&A専門会社などと連携しながら、安心して事業承継を進められるようサポートしています。
「今すぐ引き継ぐ予定はない」という方でも、現状を知り、将来に備えることは決して早すぎることではありません。
未来につなぐために
会社は、経営者が長年積み重ねてきた努力や、お客様・従業員との信頼関係によって成り立っています。
だからこそ、「どのように会社を未来へつないでいくか」は、とても大切な経営課題の一つです。
親族へ承継するのか、社内で引き継ぐのか、それともM&Aという選択肢を考えるのか。
それぞれにメリットがあり、正解は一つではありません。
大切なのは、会社の未来を見据えて、早めに準備を始めることです。
まだまだ、暑い日が続きますが、どうぞご自愛くださいませ。
渡部
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