消費税の基礎【消費税の計算方法】

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

 

今回は、消費税の計算方法である「原則課税」と「簡易課税」について解説します。

 

原則課税とは？

原則課税は、実際の取引に基づいて消費税額を計算する方法です。

計算式は、

預かった消費税(売上に含まれる消費税) − 支払った消費税(仕入に含まれる消費税)

となります。

売上や仕入れごとに消費税額を集計し、正確な納税額を算出するため、消費税本来の仕組みに沿った計算方法といえます。

 

　メリット
　　・実際の支払消費税を反映できる
　　・設備投資が多い年は納税額を抑えられる場合がある
　デメリット
　　・経理処理が複雑
　　・インボイスの管理が重要になる

簡易課税制度とは？

簡易課税制度は、実際の仕入税額を計算せず、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って納税額を計算する制度です。

 

利用できる事業者

原則として、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、所定の届出書を期限内に提出している事業者が対象です。

 

みなし仕入率とは？

業種ごとに次のような割合が定められています。

（事業区分）・（ 主な業種）・（みなし仕入率）
　　第1種　・卸売業　・90％
　　第2種　・小売業　・80％
　　第3種　・製造業等・70％
　　第4種　・その他事業・60％
　　第5種　・サービス業等・50％
　　第6種　・不動産業・40％

計算例

売上に係る消費税額が100万円で、サービス業（第5種事業）の場合、

100万円 × 50％ ＝ 50万円

が仕入税額とみなされます。

したがって、

100万円 − 50万円 ＝ 50万円

が納付税額となります。

 

どちらが有利？

簡易課税が有利になるかどうかは、実際の仕入や経費の状況によって異なります。

例えば、

簡易課税が有利になりやすいケース
・経費が少ない
・利益率が高い
・小規模なサービス業

原則課税が有利になりやすいケース
・設備投資を予定している
・仕入や外注費が多い
・開業直後で多額の支出がある

届出期限に注意

簡易課税制度を選択する場合は、

適用を受けようとする課税期間の前日までに「税制消費税簡易課度選択届出書」を提出する必要があります。

期限を過ぎると、その課税期間から適用することはできません。

 

まとめ

簡易課税制度は、事務負担を軽減できる便利な制度ですが、必ずしも納税額が少なくなるとは限りません。

設備投資の予定や利益率などを踏まえ、自社に適した方法を選択することが大切です。

 

加茂

 

 

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