法人税の基本構造と課税の仕組み

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

朝夕の寒さが身に染みる季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

今回は「法人税の基本構造と課税の仕組み」についてお話しします。

 

法人税は、会社の利益（＝所得）に対して課される国税です。

個人の所得税と似ていますが、法人特有の計算方法や調整が多数存在します。

 

▼ 法人税の対象となる「所得」とは？

企業活動で得られた利益を「所得」といいます。
所得は以下の式で求められます：

所得 ＝ 益金（収益）－ 損金（費用）± 税務調整

ポイントは、「会計上の利益」と「税務上の所得」は必ずしも一致しないという点です。

税法では、交際費や寄附金、減価償却費などで独自のルールが定められており、その結果として税務調整が必要になります。

 

▼ 法人税・法人住民税・事業税の違い

企業が納める税金は「法人税」だけではありません。

税金	課税主体	説明
法人税	国	企業の所得に対して課税
法人住民税	都道府県・市区町村	法人税割のほか均等割がある
法人事業税	都道府県	所得割に加え、外形標準課税（原則、資本金1億円超）がある

これらをまとめて「法人関連税」と呼ぶこともあります。

 

▼ 法人税率の概要

現行の法人税率は原則23.2％です。
ただし、中小企業には軽減税率（15％）が適用される部分もあり、会社規模によって負担が変わる点が特徴です。

 

▼ まとめ

法人税は企業経営に密接に関わる非常に重要な税金です。
 

渡部

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