信頼できる税理士・会計士を見極める【選び方なぜ大切か？】

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

朝起きるのがつらい季節になりました❄️
インフルエンザも流行っていますので風邪をひかないように、あたたかくしてお過ごしくださいね。

今回は税理士・会計士を選ぶポイントをお話ししていきたいと思います。

 

【税理士・会計士の仕事があなたに与える影響】

税理士・会計士は単に「申告書を作る人」ではありません。具体的には以下のような役割があります。

・税務申告：適正な税額で納税できるように申告書を作成・チェックする。

・節税提案：法に則った節税策を提案して、手元キャッシュの改善に寄与する。

・資金繰り支援・経営改善：月次決算の分析から課題を見つけ、改善策を示す。

・リスク管理：税務調査対応、罰則回避、財務リスクの予防。

・ワンストップの相談窓口：必要に応じて弁護士や社労士など他士業と連携して問題解決する。

適切な専門家が付くかどうかで、納税額だけでなく「会社の生存確率」「資金繰り」「ストレスの大小」まで変わります。

 

【「価格」だけで選ぶリスク】

よくある判断基準は「顧問料が安い」「初年度だけ安く済むプランがある」といった点ですが、安さだけを優先すると次のような問題が起きやすいです。

・対応が遅い／雑になる：コストを抑えるために担当が経験の浅いアルバイトや外注になりがち。

・追加料金が多発：基本料金は安くても、実際に必要な作業はオプション扱いになり合計が高くなることがある。

・節税・経営提案が薄い：知識や時間的余裕がないため、戦略的な提案が少ない。

・税務調査時に不安が残る：経験不足で調査対応が不十分になり、結果的にペナルティや追加納税を招くことも。

つまり「安さ」は短期的なメリットはあっても、長期的には損失になる可能性があります。

 

【実際のトラブル事例（簡単なケーススタディ）】

事例A：申告ミスで追徴課税

地方の小さな飲食店。顧問料を抑えるため、安価な事務所に依頼。年次チェックが不十分で消費税の課税区分を誤り、税務調査で追徴課税を受けた。結果的に数十万円の支出と信頼失墜。

教訓：初期の節約が後で大きなコストに。

 

事例B：相談しにくく顧客が損

個人事業主が売上急増に伴う節税対策を相談したが、担当者がいつも事務的で質問しづらい雰囲気。顧客は結局自分で情報収集して誤った対応をとり、結果的に余分な税負担を受けた。

教訓：コミュニケーションの良し悪しは成果に直結する。

 

【選ぶ前に確認しておきたい心構え】

専門家選びを始める前に、次の点を明確にしておくと比較がスムーズです。

・自分（会社）のゴール：節税重視か、財務体質強化か、将来のM&Aや事業承継を見据えるか。

・対応してほしい業務範囲：月次記帳までか、決算・申告のみか、経営相談までか。

・予算：顧問料の目安を決めておく（ただし前述の通り「安さだけ」は危険）。

・コミュニケーション方法：メール中心か、対面を重視するか、リモート対応は可か。

これらが定まると、各候補の「向き/不向き」が見えやすくなります。

 

 

最後に

まずは初回相談（多くは無料または低額）を活用して、相性を確かめてください。

面談では「業種の経験」「料金の内訳」を必ず聞きましょう。

 

山本

 

ーーーーーーーーーー

※なお、事業所様ごとに異なる場合がございます。

記載内容や情報の信頼性については可能な限り十分注意をしておりますが、必要に応じて顧問税理士等へ確認をお願いいたします。

情報の誤りや不適切な表現があった場合には、予告なしに記事の編集・削除を行うこともございます。

あくまでもご自身の判断にてご覧頂くようにお願い致します。

当ブログの記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねます。ご了承ください。