確定申告の基本とポイント【申告が必要な人・不要な人の違い】

あけましておめでとうございます。

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

今回は「確定申告が必要な人・不要な人の違い」を解説していきたいと思います。

 

◆確定申告が「必要な人」

以下のようなケースに該当する方は、原則として確定申告が必要です。

① 事業所得・不動産所得がある方

個人事業主やフリーランス、不動産を貸して家賃収入を得ている方などは、毎年ご自身で所得と経費を計算し、申告が必要です。

② 給与所得が2か所以上ある方

複数の会社・団体から給与を受けている場合は、年末調整では税額が確定しないため、確定申告を行う必要があります。

③ 副業・原稿料・講演料などの収入がある方

給与以外の所得（雑所得など）が年間20万円を超える場合は申告が必要です。
なお、20万円以下でも住民税の申告は必要になる場合があります。

④ 株や投資信託などの譲渡益がある方

特定口座（源泉徴収なし）を利用している場合や、仮想通貨の売買で利益が出た場合も申告対象です。

⑤ 退職所得・一時所得がある方

退職金を複数の会社から受け取った場合や、保険の満期金などを受け取った場合も、条件によっては申告が必要になります。

 

◆確定申告が「不要な人」

一方で、以下のような方は申告不要となる場合があります。

・1か所の勤務先から給与を受け取り、年末調整が済んでいる方

・年金のみを受け取っており、一定の金額以下の方

・扶養控除や社会保険料控除など、年末調整で反映済みの方

ただし、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除などを受けたい場合には、「還付申告」として申告することで税金が戻ってくる可能性があります。

 

◆まとめ

確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額によって異なります。
「自分は申告が必要なのか分からない」という方は、早めに税理士へご相談されることをおすすめします。

 

山本

 

 

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