愛媛県の最低賃金改定(最低賃金アップの対応)

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

日中も過ごしやすくなり、街路樹が色づきはじめる季節になりました。
秋は「実りの季節」といわれますが、経営面でも一年を振り返り、次のステップを考える大切な時期です。

さて、愛媛県では2025年度の地域別最低賃金1,033円が 12月1日から適用されます。

この変化にどう対応すべきかを、実務的な視点から整理していきましょう。

 

1. 月給制社員も対象 ― “時給換算”で確認を

最低賃金は「時間あたり」で定められており、正社員や契約社員も対象です。
たとえば月給20万円・月160時間勤務の場合、
20万円 ÷ 160時間 ＝ 時給1,250円
となり、最低賃金（1,033円）を上回るため問題ありません。

ただし、固定残業代や通勤手当など一部の手当は「最低賃金計算に含められない」ため注意が必要です。
賃金台帳を基に、基本給ベースで比較するのが正しい方法です。

 

 2. コスト増を「見える化」しておく

最低賃金の引き上げは、単に給与アップにとどまりません。
社会保険料、賞与、残業代などにも波及するため、
総人件費が5～10％程度上がるケースも見られます。

まずは、給与シミュレーションで「どのくらい増えるのか」を可視化し、
必要であれば価格設定や経費配分の見直しを行いましょう。
数字を“見える化”することで、焦りや不安を最小限に抑えられます。

 

 3. 賃上げを支援する助成金・税制を活用！

政府は賃上げを行う企業を後押しするため、
複数の支援制度を用意しています。代表的なものは以下の2つです。

 

■ 業務改善助成金（厚生労働省）

生産性を上げながら賃上げを行う中小企業に対して、
設備投資費用などの一部を最大600万円まで助成。
（例：勤怠管理システム導入、作業効率化設備の購入など）

■ 賃上げ促進税制（国税庁）

前年度比で給与支給額を増やした場合、
増加額の15～30％を法人税から控除できる制度です。
賃上げを「コスト」ではなく「投資」として捉える考え方が大切です。

 

 4. 今からできる準備

・賃金表を最新の最低賃金に合わせて整理

・手当の取扱いを再確認（何が含まれるか明確に）

・助成金・税制の活用を検討（提出期限に注意）

これらを税理士や社労士と連携して進めることで、
賃上げ対応をスムーズに進められます。

 

まとめ

最低賃金アップは「負担増」に見えますが、
支援制度をうまく活用すれば「組織力を高めるチャンス」に変えられます。

 

加茂

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