愛媛県の最低賃金改定(経営を見直すタイミング)

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

朝晩が涼しくなり、秋の訪れを感じる季節となりました。
この時期は、決算や年度計画の見直しなど、経営数字に目を向ける良い機会でもあります。

 

さて、今年も「最低賃金」の改正が話題になっています。
愛媛県でも2025年度の地域別最低賃金が 時給956円 → 1,033円 に改正され、12月1日から適用されます。
過去最大の引上額、初の1,000円超えで、地域企業への影響は少なくありません。

 

愛媛県の最低賃金、実際どのくらい変わる？

10月1日現在の愛媛県最低賃金は 時給956円。
この金額は、四国地方の中では香川県・高知県とほぼ同水準です。
改定後は ＋77円（約8％アップ） と大幅に引き上げられます。

最低賃金の対象は、正社員・パート・アルバイトなどすべての労働者です。
そのため、時給制だけでなく、月給制社員も「時給換算」で下回らないか確認が必要になります。

 

見落としがちな「特定最低賃金」

愛媛県では、業種によってはさらに高い「特定最低賃金」が設定されています。
たとえば、

パルプ・紙製造業：1,050円

機械器具製造業：1,049円

電子部品・電機機械器具製造業：1,038円

船舶製造・修理業、舶用機関製造業：1,070円

など、業種ごとに異なる基準があります。
自社の業種がどれに該当するか、早めに確認しておくことが大切です。

 

今すぐ確認したい3つのポイント

①自社の時給換算額の確認
　→ 月給÷月の所定労働時間で、最低賃金を下回っていないかチェック。

②パート・アルバイトの給与体系見直し
　→ 昇給設定や交通費・手当を含めた設計の整理を。

③人件費シミュレーション
　→ 賃金改定後の総コストを見える化し、利益計画に反映させる。

 

※　交通費は最低賃金の計算から除外されるので注意が必要です。

 

 まとめ：経営を守る「数字の確認」が第一歩

最低賃金の引き上げは、単に給与の問題ではなく、経営全体のバランスを問われる課題です。
「急なコスト増で慌てないようにする」ためにも、早めに賃金データの整理と見直しを進めておきましょう。

 

冨永

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