経費ってどこまで認められるの？【「証拠」と注意点】

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

先週くらいから急に寒さが厳しくなってきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

朝晩は特に冷えますので、どうぞ暖かくしてお過ごしください

今回は経費にするために必ず押さえたい「証憑」と注意点についてお話ししたいと思います。

「経費の内容は問題ないはずなのに、否認された」
こうしたケースの多くは、証憑不足が原因です。

 

■ 領収書・レシートは経費の基本

経費計上の基本は、領収書やレシートを保管することです。

最低限、次の情報が確認できるものを残しましょう。

・日付

・宛名

・金額

・内容（何に使ったか）

・発行者名

※消費税の控除を受ける場合

　適用税率・区分ごとの消費税額等・発行者の登録番号も必要になります。

上記の要件を満たせばレシートでも問題ありません。
また、クレジットカード明細だけでは証憑として不十分なため、別途領収書やレシートを取得する必要があります。

 

■ 「何に使ったか」が分かるメモが重要

レシートだけでは、事業との関係性が分かりにくいこともあります。

特に注意したいのが、

・飲食代

・打ち合わせ費用

・旅費交通費

こうした支出については、
「誰と」「何の目的で」使ったのかを、レシートや会計ソフトの摘要欄にメモしておくことをおすすめします。

税務調査では、数年後に説明を求められることもあります。
そのときに思い出せるかどうかが大切です。

 

■ 領収書がない場合はどうする？

どうしても領収書がもらえないケースもあります。

【例】

・電車やバスの運賃

・自動販売機での購入

この場合は、出金伝票やメモで補完します。
「いつ・どこで・何のために・いくら使ったか」を記録しておきましょう。

ただし、領収書がない経費は説明責任がより重くなるため、できる限り取得する意識が大切です。

 

■ 経費の入れすぎはリスクになる

「経費は多く入れたほうが得」と考える方もいますが、
根拠のない経費計上は税務リスクを高めます。

特に、

・プライベート色の強い支出

・家事按分の割合が不自然に高い

こうした点は、税務調査でチェックされやすいポイントです。

節税と脱税はまったく別物。
迷ったら、説明できる経費だけにしておくのが安心です。

 

 

栗原

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