こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

1日ごとに春らしくなってまいりました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。

今回は、中小企業が実務で使いやすい法人税の節税策を、わかりやすく整理して解説します。
「節税」といっても、税務リスクを避けつつ、適法な範囲で税負担を抑えることが重要です。

 

▼ 1．設備投資で使える節税策

① 中小企業投資促進税制

対象設備を取得した場合に、

・特別償却（30％）

・税額控除（7％）
のいずれかを選択できます。

対象は、生産性向上や効率化に寄与する機械装置・器具備品などが中心。
設備投資を予定している中小企業では利用価値が高い制度です。

 

② 中小企業経営強化税制

生産性を向上させる設備に投資すると、

・即時償却 または 税額控除（10％・7％）
が選択適用できる制度です。

認定支援機関の確認書が必要なため、準備は早めに行うのがポイントです。

 

▼ 2．研究開発税制（R&D税制）

技術開発や商品開発にかかった費用（人件費・外注費など）が対象で、
一定割合を 法人税額から直接控除 できます。

「中小企業技術基盤強化税制」を活用すれば、より高率での税額控除が可能に。
製造業だけでなく、IT開発企業でも使えるため、対象範囲は意外と広めです。

 

▼ 3．所得拡大促進税制（賃上げ促進税制）

従業員の給与を引き上げた企業に対して、増加額に応じた 税額控除 が認められる制度です。

・一定割合以上の賃上げが条件

・教育訓練費の増加も加点要素

政府方針に合わせて内容が変わるため、最新要件のチェックが必要です。

 

▼ 4．決算対策としての節税策

① 役員賞与（事前確定届け出給与）の活用

事前に届け出を行えば、一定の範囲で損金算入できます。
ただし、手続きミスは即否認となるため慎重に。

 

② 旅費日当制度の導入

実費精算よりも管理しやすく、適正に設定すれば税務リスクも低い制度です。

 

③ 倒産防止共済（経営セーフティ共済）

掛金を 全額損金算入 できる中小企業の節税策。
解約時は課税されるため、将来の資金計画も踏まえた運用が必要です。

 

④ 少額減価償却資産（取得価額30万円未満）の一括損金

中小企業者等は、年間300万円まで30万円未満の固定資産を損金処理できます。
パソコンや備品の購入で有効です。

 

▼ 5．節税で注意すべきこと

「節税」ではなく「過度な利益圧縮」になっていないか？

・将来の資金繰りや返済に悪影響がないか

・税務調査で否認されるリスクがないか

・制度の条件（認定支援機関、届出期限など）を守っているか

節税は「小手先」ではなく、企業の経営計画と一体で行うのが理想的です。

 

▼ まとめ

中小企業の節税策には、

・設備投資系の税制

・研究開発税制

・賃上げのインセンティブ税制

・決算対策としての制度
など、多様な選択肢があります。

 

渡部

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