法人税について【法人税申告の流れ】

おはようございます！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

週末の最強寒波で松山の平地でも雪が積もりました。

今朝は雪を乗せたまま走行している車もチラホラ・・・

 

さて今回は「法人税申告の流れ：決算から申告・納付まで」のお話しです。

 

法人税の計算は、単に決算書を作るだけでは終わりません。
税務上の調整を行い、申告書を作成し、期限までに納付する必要があります。

 

▼ 1．決算書の作成（会計処理）

まずは、企業の1年間の取引を正確に帳簿へ記録し、以下の書類を作成します。

・貸借対照表（B/S）

・損益計算書（P/L）

・株主資本等変動計算書

・注記情報

会計基準に沿って作られますが、ここではまだ「税務上の所得」にはなりません。

 

▼ 2．税務調整（加算・減算）

会計上の利益と税務上の所得を一致させるために「税務調整」を行います。

よくある調整例

・交際費の損金不算入

・寄附金の損金算入限度額の調整

・減価償却費の税法との違い

・役員給与の損金要件の確認

この作業により、最終的な課税所得（＝法人税の計算基礎）が確定します。

 

▼ 3．別表作成（法人税申告書）

法人税の申告書は多くの「別表」で構成されています。
主に必要となるのは以下です。

・別表一（確定申告書）

・別表四（所得の金額の計算）

・別表五（一）（利益積立金の計算）

・別表五（二）（租税公課の納付状況）

・別表十六（減価償却関係）

中小企業では全てを使用しないこともありますが、別表四・五は必須です。

 

▼ 4．申告期限

法人税の申告が必要なのは以下の税金です！

・法人税

・地方法人税

・法人住民税

・法人事業税

申告期限：決算日の翌日から2か月以内

例：3月決算の場合 → 5月末が基本期限
※特例を使い、延長が認められる場合もあります。

 

▼ 5．納付（期限内納税）

申告書に基づき、計算された税額を納付します。

・金融機関での納付

・口座振替

・インターネットバンキング

・e-Taxによる電子納税

特に e-Tax と電子納税は、大幅に業務を効率化できます。

 

▼ 6．申告後の注意点

申告後も以下の書類を7年間保存する義務があります。

・帳簿

・決算書類

・領収書・請求書

・電子データ（メール・取引データ含む）

税務調査が入る場合は、これらの保管状況が重要になります。

 

▼ まとめ

法人税の申告は、
「決算 → 税務調整 → 申告書作成 → 納付」
という一連の流れで進みます。特に税務調整は専門的であり、誤りやすい部分です。

 

新田

ーーーーーーーーーー

※なお、事業所様ごとに異なる場合がございます。

記載内容や情報の信頼性については可能な限り十分注意をしておりますが、必要に応じて顧問税理士等へ確認をお願いいたします。

情報の誤りや不適切な表現があった場合には、予告なしに記事の編集・削除を行うこともございます。

あくまでもご自身の判断にてご覧頂くようにお願い致します。

当ブログの記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねます。ご了承ください。