賞与の基本的な仕組みや税金・社会保険のポイント

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

寒さも本格的になり、街中ではイルミネーションがきらめく季節となりました。
年末といえば、従業員の皆さんが楽しみにしている「ボーナス（賞与）」の時期ですね。
今回は、賞与の基本的な仕組みや税金・社会保険のポイントをわかりやすく解説します。

 

 ボーナス（賞与）の基本

1. 賞与とは？

賞与は、給与とは別に支給される特別な報酬であり、
会社の業績や従業員の勤務成績に応じて支給されるものです。

法律上、「必ず支給しなければならない」という義務はありませんが、
就業規則や労働契約書に支給条件を明記している場合は、その内容に従う必要があります。

 

2. 賞与にかかる税金

賞与にも所得税（源泉徴収）と住民税が課されます。
ただし、毎月の給与とは異なり、源泉税額は「賞与に対する特別な計算方法」で求められます。

 ☆源泉所得税の計算方法

・賞与支給月の前月の社会保険料控除後給与を確認

・その金額に対応する税率を「賞与に対する税率表」で確認

・賞与額にその税率を掛けて計算

たとえば、扶養家族1人・前月の給与が30万円の従業員に20万円の賞与を支給する場合、
源泉所得税はおよそ4,000円前後になります（税率約2％の場合）。

※ 実際の税額は扶養人数や前月給与によって変動します。

 

3. 社会保険料の取扱い

賞与には社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）もかかります。
ただし、毎月の給与と異なり、「賞与支払届」を別途提出する必要があります。

区分	計算の基礎	備考
健康保険・厚生年金	賞与額 × 各保険料率	※1回の賞与につき上限150万円
雇用保険	賞与額 × 0.6%（労働者負担分）	事業主負担も同額

このように、賞与支給時には給与計算だけでなく、
税金・社会保険の処理を正確に行うことが重要です。

 

4. 賞与と経費・節税の関係

法人では、賞与は損金算入（経費計上）が可能ですが、
次の条件を満たす必要があります！

✅損金算入の条件（法人税法上）

・賞与支給日を事前に決定していること

・賞与支給額を就業規則や支給決定書で明示していること

・実際に決定通り支給していること

特に役員賞与については「事前確定届出給与」として届出が必要です。
提出漏れの場合、損金不算入（＝経費にできない）となるため注意が必要です。

 

5. 税理士事務所からの視点から

年末賞与は、従業員のモチベーションアップにつながる一方で、
資金繰りや税金の支払いスケジュールにも大きく関係します。

・賞与支給額と人件費バランスの最適化

・社会保険料の増加を踏まえた資金計画

・役員賞与の損金算入要件のチェック

・翌期への節税効果を見据えた支給タイミングの提案
などを総合的にサポートしています。

 

まとめ

・賞与には源泉所得税・社会保険料がかかる

・「賞与支払届」の提出を忘れずに

・役員賞与は「事前確定届出」が必須

・税理士と連携して、税務・労務・資金繰りを一体的に管理

 

加茂

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