福利厚生とは【福利厚生費の税務処理】

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。
街のイルミネーションが灯り始め、少しずつ年末の雰囲気が近づいてきましたね。
今回は福利厚生費の税務処理についてお話ししたいと思います。

 

1. 福利厚生費とは？

「福利厚生費」とは、従業員のために会社が支出する費用のうち、業務の円滑な遂行を目的としたものを指します。
会社にとっては「経費（損金）」として扱えることが多く、正しく処理することで節税効果も期待できます。

ただし、すべての福利厚生費が損金算入できるわけではないため注意が必要です。

 

2. 損金算入できる福利厚生費の条件

福利厚生費が損金（経費）として認められるためには、次の3つの条件を満たす必要があります。

条件	内容
① 全従業員を対象としている	一部の社員だけでなく、誰でも利用できる制度であること
② 社会通念上妥当な金額	高額・過剰でない範囲の支出であること
③ 業務との関連性がある	会社運営や社員の健康維持・職場環境改善に資するものであること

 

3. 【具体例】損金算入できる／できないケース

（損金算入できるケース）

社員全員が利用できる食事補助（例：1食あたり半額程度を会社が負担）

社員旅行（社会通念上妥当な費用・年1回程度）

慶弔見舞金（結婚・出産・弔慰など）

保養所・福利施設の利用費

健康診断・人間ドック費用の補助

 

（❌ 損金算入できない（課税対象となる）ケース）

特定の役員・社員だけに支給される現金手当

家族旅行を会社が全額負担する場合

高級クラブやゴルフ会員権の個人利用

社員個人の趣味目的の支出

これらは給与として課税対象になり、源泉徴収が必要となる場合もあります。

 

4. 経理処理のポイント

福利厚生費を計上する際は、「福利厚生費」科目を明確に使い分けることが大切です。
曖昧な勘定科目を使うと、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

（経理処理例）

社員食堂運営費 → 福利厚生費

社員旅行費用 → 福利厚生費役員の接待費 → 交際費（※福利厚生費ではない）

また、領収書・参加者名簿・実施報告書などを保存しておくと、後日の説明がスムーズになります。

 

5. アドバイス

福利厚生費の判断基準は、「誰のための支出か」が最も重要です。
「全従業員のため」「社会通念上妥当」という2点を意識することで、トラブルを防げます。

もし判断が難しい場合は、税理士に相談することで、課税リスクの回避と正確な経理処理が可能になります。

 

まとめ

・福利厚生費は、従業員全員を対象とし、社会的に妥当な範囲なら損金算入できる

・一部の社員のみ対象の支出や高額なものは課税対象

・領収書や記録をしっかり残しておくことが重要

 

新田

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