福利厚生とは？

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

寒さが一段と厳しくなり、街ではコートやマフラー姿の方が増えてきましたね。
年末に向けて忙しさが増すこの時期、皆さま体調など崩されていませんか？
本日は、そんな冬の時期にぴったりな「社員の健康と働きやすさ」に関わるテーマ、福利厚生についてお話しします。

 

1. 福利厚生の基本的な考え方

「福利厚生」とは、企業が従業員に対して給与以外に提供する、生活の安定や充実を支援する制度やサービスのことを指します。
つまり、従業員が安心して働ける環境を整えるための「企業からのもう一つのサポート」です。

福利厚生は、大きく次の2つに分けられます。

法定福利厚生：法律で義務づけられている制度
例）健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 など

法定外福利厚生：企業が自主的に導入する制度
例）住宅手当、通勤手当、食事補助、社員旅行、リモートワーク手当 など

 

2. 福利厚生を導入する目的

福利厚生は「社員のため」だけではなく、「企業の成長戦略」の一部でもあります。
その主な目的は次の3つです。

従業員のモチベーション向上
→ 働きやすい環境は、生産性アップや離職防止につながります。

優秀な人材の確保と定着
→ 求職者にとっても、福利厚生の充実度は会社選びの大きなポイントです。

企業イメージの向上
→ 社員を大切にする姿勢は、社外からの信頼にもつながります。

 

3. 福利厚生の「公平性」と税務上の注意点

福利厚生制度を設ける際に大切なのは、全社員が公平に利用できるかどうかです。
税務上は、特定の人だけが恩恵を受ける場合、給与とみなされ課税対象となることがあります。

例：非課税（福利厚生費として認められる）

全社員に提供される昼食補助

全員が利用できる保養所

例：課税対象（給与扱いとなる）

役員だけの高級クラブ会員権

特定社員の家族旅行費用の負担

制度設計の段階で、税理士に相談しておくことが安心です。

 

4. 福利厚生は「投資」

福利厚生は一見コストに見えますが、社員の満足度向上・離職率低下・企業価値の向上という形で、長期的には企業への投資になります。
「人を大切にする経営」が注目される今こそ、自社の福利厚生を見直すチャンスです。

 

 まとめ

福利厚生は「社員の幸せ」と「企業の安定経営」を両立する重要な制度

法定・法定外の違いを理解し、公平性を意識して設計することが大切

税務面では課税・非課税の判断を明確に！！

 

山本

 

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