確定申告の基本とポイント【控除を上手に活用して節税しよう】

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

冬の寒さが身にしみる季節になりました。皆さま、体調など崩されていませんか？
今回は、確定申告で税金を軽減できる 「所得控除」 と 「税額控除」 について解説します。

 

◆控除とは？

控除とは、一定の条件を満たした場合に 所得や税額を減らすことができる制度 です。
申告時に正しく控除を適用することで、納める税金を大きく抑えることができます。

控除には次の2種類があります：

・所得控除：課税される前に「所得」から差し引くもの

・税額控除：算出された「税額」から直接差し引くもの

 

◆代表的な「所得控除」一覧

控除の種類	内容	ポイント
医療費控除	1年間の医療費が10万円を超えた場合	家族分をまとめてOK。領収書の整理を忘れずに
社会保険料控除	健康保険・年金・国保などの支払い	国民年金や国民健康保険も対象
生命保険料控除	生命・介護・個人年金保険の支払い	保険会社発行の証明書が必要
小規模企業共済等掛金控除	個人事業主や会社役員の共済掛金	節税効果が高く人気の制度
寄附金控除	ふるさと納税や特定団体への寄附	寄附金受領証明書を添付
配偶者控除／扶養控除	扶養家族や配偶者の所得が一定以下の場合	所得金額によって控除額が変わる

 

◆「税額控除」でさらに節税

税額控除は、所得控除よりも直接的な節税効果があります。代表的なものは次のとおりです。

・住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
マイホーム購入時に一定の条件を満たすと、最大13年間、所得税が控除されます。

・外国税額控除
海外で所得税を支払った場合、日本で二重課税とならないよう調整できる制度です。

 

◆ふるさと納税のワンストップ特例とは

確定申告をしない給与所得者の方でも、年間5自治体までの寄附であれば「ワンストップ特例制度」を利用できます。
ただし、医療費控除などで確定申告を行う場合は、特例は無効になり、通常の寄附金控除として申告が必要です。

◆まとめ

控除を正しく活用することで、納める税金を減らすだけでなく、家計の見直しにもつながります。
領収書や証明書の整理を早めに行い、申告準備を整えておきましょう。

 

大沼

 

 

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