愛媛県の最低賃金改定(人件費を味方につける)

こんにちは！

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

今回は生産性アップと人材定着の実践術 についてお話ししたいと思います。

 

日中はまだ少し暑さが残るものの、夕暮れの風に秋の気配を感じる季節となり、
一年の締めくくりを意識する時期になりました。
経営者の皆さまにとっては、最低賃金改定や人件費見直しを「守りの対応」だけで終わらせず、
次の成長につなげるチャンスでもあります。

 

1. 最低賃金アップは「投資」と考える

愛媛県の最低賃金が2025年12月1日より時給1,033円に引き上げられ、人件費は単なるコストではなく、会社の成長を支える資源です。
賃上げは従業員の定着やモチベーションアップに直結するため、
長期的には「投資」として回収できる可能性があります。

 

 2. 生産性アップでコストを吸収する

賃金を上げるだけでは利益を圧迫してしまう場合、生産性を高める施策が効果的です。

 

具体例としては・・・

業務フローの見直し
　紙ベースの作業を電子化したり、重複業務を削減する

勤怠管理の自動化
　給与計算や残業管理をシステムで効率化する

作業単価・生産量の分析
　「時間あたりの成果」を見える化して、改善する

 

こうした取り組みで、従業員1人あたりの成果を上げながら、
最低賃金アップによるコスト増を吸収できます。

 

3. 人材定着と評価制度の整備

賃上げは単体では効果が薄いこともあります。
合わせて 評価制度・昇給制度・福利厚生の整備 を行うことで、
従業員のモチベーションや定着率を高められます。

・明確な昇給ルールを設定

・成果や貢献に応じた報酬体系

・育児や介護など、ライフステージに配慮した制度

こうした施策は、採用コストや離職リスクの軽減にもつながります。

 

4. 税理士事務所からのサポート

賃金改定や助成金申請、給与計算の見直しなど、
「人件費」と「キャッシュフロー」を同時に考えるのは意外と複雑です。

私たち税理士事務所では、社会保険労務士事務所とも連携することで、

最低賃金改定に伴う給与シミュレーション

助成金・税制優遇の活用提案

人件費管理の効率化支援

など、数字と制度面からサポートできます。

 

 まとめ

最低賃金アップは一見負担増のように見えますが、
生産性向上と評価制度の整備を組み合わせることで、人件費を「味方」に変えるチャンスになります。

秋は、一年の成果を振り返り、次年度に向けた体制を整える絶好の季節。
賃金・人件費・助成金のバランスを見直し、持続可能な経営を目指しましょう。

 

山本

 

 

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