税制改正の要点と中小企業への影響【その1】

こんにちは！

はじめましての方も、いつも読んでくださる方も、ありがとうございます。

10月も10日というのに、金木犀の香りが、してこないですね😢

日中の暑さが影響しているのでしょうか。

愛媛県松山市の税理士事務所、廣瀬和隆税理士事務所です。

 

賃上げ促進税制の見直しと中小企業の活用法

はじめに

2025年度の税制改正では、「人への投資」「成長支援」「デジタル化」が大きな柱となりました。

今回は、賃上げ促進税制の見直し内容と、中小企業にとっての活用ポイントをご紹介します。

 

改正のポイント

　　賃上げ率の要件引き上げ（例：2％→3％など）

　　教育訓練費の増加も控除の対象に含まれる

　　控除率は最大40%と高水準に

 

活用のヒント

　　賃上げと教育訓練の計画をセットで考える

　　社員のスキルアップと税制優遇を同時に狙う

　　月次で給与・訓練費をチェックしておく

　　

おわりに

全国加重平均の最低賃金は「1118円」、引き上げ額は「63円」となり、どちらも昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。

制度を理解し、計画的に取り組めば実質的な節税につながります。

 

髙原

 

ーーーーーーーーーー

※なお、事業所様ごとに異なる場合がございます。

記載内容や情報の信頼性については可能な限り十分注意をしておりますが、必要に応じて顧問税理士等へ確認をお願いいたします。

情報の誤りや不適切な表現があった場合には、予告なしに記事の編集・削除を行うこともございます。

あくまでもご自身の判断にてご覧頂くようにお願い致します。

当ブログの記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねます。ご了承ください。